認定個人情報保護団体 全国こころの会

４．「勧告」、「命令」、緊急命令」等についての考え方

４．「勧告」、「命令」、「緊急命令」等についての考え方

４－１　「勧告」、「命令」、「緊急命令」等についての考え方

委員会ガイドライン及びこの指針の中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある（※１）。一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の基本理念（法第３条）を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれる。もっとも、法の目的（法第１条）の趣旨に照らして、公益上必要な活動や正当な事業活動等までも制限するものではない。

（１）法第１４５条に規定される個人情報保護委員会の「勧告（第１項）」、「命令（第２項）」及び「緊急命令（第３項）」については、個人情報保護委員会は、事業者が委員会ガイドライン及びこの指針に沿って必要な措置等を講じたか否かにつき判断して行うこととなる。

（２）「勧告」は、違反と判断された場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると個人情報保護委員会が認めたときに行われる。

（３）「命令」は、単に「勧告」に従わないことをもって発せられることはなく、正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると個人情報保護委員会が認めたときに発せられる。

（４）「緊急命令」は、事業者が各規定に違反した場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると個人情報保護委員会が認めたときに、「勧告」を前置せずに行われる。

（５）「勧告」、「命令」及び「緊急命令」に従わなかったか否かを明確にするため、個人情報保護委員会は、「勧告」、「命令」及び「緊急命令」に係る措置を講ずべき期間を設定して「勧告」、「命令」及び「緊急命令」を行い、「命令」及び「緊急命令」については、当該期間中に措置が講じられない場合は、「公表（第４項）」の対象となるほか、「罰則（法第１７３条、第１７９条）」が適用される。

（６）個人情報保護委員会は、事案の性質等に応じ、国民への情報提供等の観点から（法第９条）、個人情報保護委員会による権限行使について、公表を行うことがある。