認定個人情報保護団体 全国こころの会

２－３　要配慮個人情報

　要配慮個人情報とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要するものとして次の１）から１１）までの記述等が含まれる個人情報をいう。 なお、これらの情報を推測させるにすぎないもの（宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等）は、要配慮個人情報には含まない。

（１）要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められていないので、注意が必要である。（３－３－２要配慮個人情報の取得、３－６－１第三者提供の制限の原則、３－６－２オプトアウトによる第三者提供　参照）

（２）要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合には、個人情報保護委員会に報告しなければならない（３－５－３個人情報保護委員会への報告　参照）。

【要配慮個人情報】

１）人種

・　人種、世系（代々の血統、系統）又は民族的、種族的出身を広く意味する。

・　なお、単純な国籍や「外国人」という情報は法的地位であり、それだけでは人種には含まない。また、肌の色は、人種を推測させる情報にすぎないため、人種には含まない。

２）信条

・　個人の基本的なものの見方、考え方を意味し、思想と信仰の双方を含むもの。

３）社会的身分

・　ある個人にその境遇として定着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味し、単なる職業的地位や学歴は含まない。

４）病歴

・　病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分（特定の個人が癌に罹患している、統合失調症を患っている等）が該当する。

５）犯罪の経歴

・　前科、すなわち有罪の判決を受けこれが確定した事実が該当する。

６）犯罪により害を被った事実

・　身体的被害、精神的被害及び金銭的被害を問わず、犯罪の被害を受けた事実を意味する。具体的には、刑罰法令に規定されるうち、刑事事件に関する手続に着手されたものが該当する。

７）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること

・　この他、当該障害があること又は過去にあったことを特定させる情報も該当する。

８）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（以下、「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（以下、「健康診断等」という。）の結果

・　労働安全衛生法に基づいて行われた健康診断、ストレスチェックの結果、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行われた特定健康検診の結果等が該当する。また、法律に定められた健康診査の結果等に限定されるものではなく、人間ドック等、保険者や事業主が任意で実施又は助成する検査の結果も該当する。さらに、医療機関を介さないで行われた遺伝子検査により得られた本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果等も含まれる。

・　なお、健康診断等を受診したという事実は該当しない。また、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合は該当しない。

９）健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療もしくは調剤が行われたこと

・　労働安全衛生法に基づき医師又は保健師により行われた保健指導の内容、医師により行われた面接指導の内容、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医師、保健師、管理栄養士により行われた特定保健指導の内容等が該当する。また、法律に定められた保健指導の内容に限定されるものではなく、保険者や事業主が任意で実施又は助成により受診した保健指導の内容も該当する。なお、保健指導等を受けたという事実も該当する。

・　病院、診療所、その他の医療を提供する施設において診療の過程で、患者の身体の状況、病状、治療状況等について、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、その他の医療従事者が知り得た情報（診療記録等）全てが該当する。また、病院等を受診したという事実も該当する。

・　病院、診療所、薬局、その他の医療を提供する施設において調剤の過程で、患者の身体の状況、病状、治療状況等について、薬剤師（医師又は歯科医師が自己の処方箋により自ら調剤する場合を含む。）が知り得た情報（調剤録、薬剤服用歴、お薬手帳に記載された情報等）全てが該当する。また、薬局等で調剤を受けたという事実も該当する。

・　なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合は該当しない。

１０）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと（犯罪の経歴を除く。）

・　本人を被疑者又は被告人として刑事事件に関する手続が行われたという事実が該当する。

・　他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実や、証人として尋問を受けた事実に関する情報は、本人を被疑者又は被告人としていないことから、これには該当しない。

１１）本人を少年法に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

・　本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたという事実が該当する。

２－４　個人情報データベース等　（法第１６条第１項関係）

　個人情報データベース等とは、特定の個人情報を、コンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいう。

（１）コンピューターを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（五十音順等）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付して、他人によっても容易に検索が可能な状態に置いているものも該当する。

（２）次の１）から３）までのいずれにも該当するものは、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等には該当しない。

　１）不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

　２）不特定かつ多数の者により容易に購入することができ、又はできたものであること。

　３）生存する個人に関する他の情報を加えることなく、その本来の用途に供しているものであること。

【　個人情報データベース等に該当する事例　】 事例１）電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳（メールアドレスと氏名を組み合わせた情報を入力している場合） 事例２）インターネットサービスにおいて、ユーザーが利用したサービスに係るログ情報がユーザーIDによって整理され保管されている電子ファイル（ユーザーIDと個人情報を容易に照合することができる場合） 事例３）　会員等が利用した葬儀等の取引についての情報が保管されている電子ファイル（個人情報と関連付けて管理している場合） 事例４）従業者が名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合 事例５）こころの会入会申込用紙を、氏名の五十音順に整理し、五十音順のインデックスを付してファイルしている場合

【個人情報データベース等に該当しない事例】 事例１)　従業者が自己の名刺入れについて他人が自由に閲覧できる状況に置いていても、他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合 事例２)　アンケート、懸賞等の回答ハガキが、氏名、住所等で分類整理されていない状態である場合 事例３)　市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等

 

２－６　個人データ　（法第１６条第３項関係）

　個人データとは、個人情報取扱事業者が管理する｢個人情報データベース等｣を構成する個人情報をいう。なお、利用方法からみて個人の権利・利益を害する恐れが少ないため、個人情報データベース等から除かれているもの（市販の電話帳・住宅地図等）を構成する個人情報は個人データに該当しない（２－４個人情報データベース等　参照）。

【個人データに該当する事例】 事例１)  個人情報データベース等から外部の記録媒体に保存したバックアップ用の個人情報 事例２)  個人情報データベース等から紙面に出力された帳票等に印字された個人情報

【個人データに該当しない事例】 事例１)  個人情報データベース等を構成する前の入力帳簿に記載されている、体系化されていない個人情報 事例２）市販の電話帳、住宅地図、カーナビゲーション等を構成する個人情報